クーリングオフに関する法律

クーリングオフに関する代表的な法律である特定商取引法を掲載しています。

特定商取引に関する法律
(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)

最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号

第一章 総則(第一条) 
第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節 定義(第二条)
第二節 訪問販売(第三条―第十条)
第三節 通信販売(第十一条―第十五条の二)
第四節 電話勧誘販売(第十六条―第二十五条)
第五節 雑則(第二十六条―第三十二条の二)

第三章 連鎖販売取引(第三十三条―第四十条の三)
第四章 特定継続的役務提供(第四十一条―第五十条)
第五章 業務提供誘引販売取引(第五十一条―第五十八条の三)
第五章の二 差止請求権(第五十八条の四―第五十八条の十)
第六章 雑則(第五十九条―第六十九条)
第七章 罰則(第七十条―第七十六条)
附則

   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

 

 


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