クーリングオフの方法
なぜ内容証明を?
クーリングオフできる日数には要注意!
クーリングオフの効果は?
クーリングオフ手続を専門家に依頼すべきか?

クーリングオフの方法

必ず書面で!

クーリングオフは必ず書面で通知しましょう。
業者から「クーリングオフは電話で伝えてもらえればいいですよ」
と言われた場合でも、あとになって
「聞いてない」 「解約したいという内容ではなかった」など
トラブルに発展する可能性もあり、解決が困難になります。

クーリングオフは、契約を解約したい理由を告げる必要がありませんので
契約日や商品名といっしょに「この契約を解約したい」
という意思が伝わる内容の文を書き、相手業者に通知します。

ただ、クーリングオフの書面を普通郵便で出しただけでは
「郵便は来ていなかった」という非常に悪質な業者もいますので
必ず書面をコピーし、郵便局の窓口で「配達記録郵便」か
「簡易書留」で送るようにしましょう。
ただし、ハガキ等でクーリングオフした場合
文書内容の証明力などが完全ではありません。

そこで最善の方法となるのが内容証明郵便です。

 

なぜ内容証明を?

内容証明郵便とは、文書について、いつ、いかなる内容のものを
誰から誰へ差し出したかということを、郵便局が証明してくれる制度です。
したがって、明確な証拠書類によって上記のケースのようなトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

さらに、内容証明に「配達証明」を付けておけば 相手業者へ配達された日付を証明する
「配達証明書」が差出人に送られてきます。

内容証明郵便を使うメリットは、
業者側が文書の内容を改ざんする余地が無くなりますので、
クーリングオフ手続を行った確実な証拠となり
万が一、業者側と裁判になった場合の証拠資料として役立ちます。

次のいずれかにあたるときは、内容証明による手続を強くお勧めします。

  • 契約金額が高額だった場合
  • 強引な勧誘(悪質商法)だった場合
  • 業者がクーリングオフ制度を利用できないと主張している場合

※内容証明を出すには字数・行数の制限があり、すべての郵便局で取り扱っているもではありませんので注意が必要です。( 特殊郵便を扱う郵便窓口のみ)

内容証明郵便は3通同じものを作成します。 1通は相手業者へ配達され、 1通は差出人の控えとして、もう1通は郵便局が証拠として5年間保管します。

 

クーリングオフできる日数には要注意!

クーリングオフには行使期間が定められているので注意が必要です。
契約内容、クーリングオフの記載がある書面を受け取った日を1日目と計算して8日(契約によっては20日)以内に書面を発信する必要があります。


【例】 月曜日に契約書を受け取ったとすると翌週の月曜日が最終日です。
8日(契約によっては20日)以内の消印であれば、業者に届くのは9日目以降でも有効です。

本日 は、 の契約から8日目です。
の契約から20日目です。

 

クーリングオフの効果

法律には、クーリングオフ期間が取引内容別に定められており
その期間内であれば、無条件で解約・申込みの撤回が可能です。

  • 損害賠償や違約金を支払う必要はありません。
  • 商品等の返還にかかる費用は事業者の負担です。
  • すでに施設の利用やサービスの提供があっても支払いは不要です。
  • 業者はその契約に関して受け取った金銭を返還する義務があります。

このように、消費者には一切の負担なく契約を解消することができます。

 

クーリングオフ手続を専門家に依頼すべきか?

個人の出したクーリングオフ通知と専門家が出したものでは
業者側の対応が必ずしも同じとは限りません。

期待できる抑止効果

行政書士や弁護士等によるクーリングオフ代行は
特に、強引に契約させられた場合や業者側がクーリングオフ妨害をする
恐れがあるときに有効な手段であると言えます。
クーリングオフ妨害とは、業者側が「この契約についてはクーリングオフできません」と嘘をついている場合や、脅迫によってクーリングオフを阻止しようとする行為です。

こんなとき専門家がついていると業者側も
「クーリングオフできないとは言えない、 無視できない、対応せざるをえない 」
となって、普通はクーリングオフ妨害を諦めて対応をあらためます。

また、専門家を選ぶ際には訴訟業務を主とする弁護士より
大きなトラブルに発展する前の解決をサポートする行政書士のほうが
費用の面でもリーズナブルに対応してくれる場合が多いでしょう。

のちのちトラブルが拡大していく前に早めの処置をお勧めします。

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